労働時間の削減。
言うまでもなく政府からの方針、働き方改革。
とても聞こえが良く、過労にならないよう残業を制限し、会社員を守ってくれる制度と認識している方も多いのではないでしょうか。
事実、残業時間は削減され、労働基準監督署の目が厳しくなっており、どこの企業も従業員の管理を徹底するようになってきている。
ただ、これは現安倍総理が主張する『モーレツ社員の否定』というもの。
つまり今まで長時間労働が美徳とされてきた日本の働き方を変える目的であり、人口減少に伴う女性高齢者などの労働人口を増やすことにより、日本産業の衰退を防ぐ政策らしい。
※正社員と非正社員の金額も同等にしたいらしい。
言い回しなど異なる所もあると思いますが、おおよそこんな感じだと思います。
私は働き方改革の副産物として残業抑制が行われているだけであり、それを鵜呑みにすると痛い目を見るのは自分自身ではないかと思っています。
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本題に入りますが、FAエンジニアにとって働き方改革は正義なのか。
残業抑制をするときに何を考えるか。
それは仕事の分散。
電気設計なら、主にハード設計やソフト設計などの設計業務を、試運転などの動作確認などの機械調整を協力業者に仕事を振り、自分はまとめ役に徹する。
いわゆるプロデューサーに回ることが多くなる。
このプロデューサーが中堅層(10年以上)ならいいのだが、入社して間もない社員(プレイヤー)が残業抑制という名目でプロデューサーになってしまう現象が多発している。
プレイヤーはプロデューサーの指示通り動き、作業をこなす。
プロデューサーはプレイヤーにしてほしいことを明確化できるだけの経験が必要となるのだが、それがない新人をプロデューサーにするとどうなるか。
できるプロデューサーのようなことを言うようになるが、自分では実行できないプレイヤー、つまり『置物の監督者が誕生』するのだ。
話をこれ以上続けると私の愚痴が始まるので、一旦落ち着きましょう。
上記で例えました中堅層や新人もそうですが、今まで自社で行ってきた設計業務を協力業者に振ると、仕事が片付き残業も抑制されます。
しかし、本来自社で行ってきたその設計業務をしないということは、その重要なノウハウが引き継がれていかなくなります。
つまり、過去に自分がこなしていた仕事を部下に振るが、その部下が協力業者に仕事を振ってしまうので、引き継いで欲しい力、経験が得られなくなります。
それでもいいじゃないか、と優しい意見は聞きたくない。
厚生労働省の定義を上記でも述べましたが、正規雇用、非正規雇用ともに同等にしていきたいという思惑があるわけです。
政府の方針なら仕方ないですが、同等の価値になったらどちらにお客様はお金を支払いますか?
それは技術力がある方に支払うのが当然の判断だと思います。
今後世の中はそのような流れになると思います。
政府は中間層を増やすことを考えています。
そうなるとこの考えは自然なことだと思います。
そして、今後中国とアメリカの貿易摩擦、日本と韓国の輸出規制があるなかで、景気の下降が始まり、企業ではリストラを行うかもしれません。
リストラ後のことを考えて、今、仕事をしていますか?
残業抑制をするために協力業者に仕事を振る → 今が楽ならいいやー
このような考えで次の5年を生きていける自信がありますか?
私の意見がすべてではありませんが、リストラされたら自力でお金を稼ぐ技術力が必要です。
その蓄えを、明日、今日、今から始めてみてはいかがでしょうか。
終わりに
余計なお世話を焼いてしまって申し訳ありませんでした。
ただ、世の中の流れにふらふら乗っている人たちが職場に多くて...
もう一度、私自身よく考えたいと思います。